文藝春秋」7月号及び「文藝春秋digital」で「秋までに1日10万件、冬までに1日20万件」の検査を実施できるようにすべきだと記事に書きました(「『検査・追跡・待機』こそ最大の景気対策だ」)。

 この記事が出た後、6月18日には、広島県知事の湯﨑英彦さんたちと一緒に「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を日本記者クラブで公表し、そこでは「9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件」の検査能力の構築を訴えました。

このまま第二波が来たら、医療現場は再び大混乱に

 この提言には、オールジャパンといえる広い分野から114名もの賛同者が集まりました(日本記者クラブの会見リポートのページから賛同者リストをご覧ください)。賛同者は、14の県知事をはじめ、ノーベル医学・生理学賞受賞者の山中伸弥・京大教授、Jリーグの村井満チェアマン、佐々木毅・元東大総長、福井俊彦・元日本銀行総裁、AI研究の松尾豊・東大教授、などなど、学界、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界など各界を代表する有識者の皆さんです。

 なかでも注目すべきは、東京都病院協会の常任理事を務める3人の医師や病院経営者の方も賛同者に加わっていただいたことです。これは、私たちの提言が医療現場の意見を一定程度、反映していることを示しています。

 今回、提言の取りまとめに当たって、医療関係者からお話を伺ったのですが、医療現場の実感は、感染症専門家とかなりギャップがあるようでした。医療現場の声が政策に届くような仕組みを、早急に作る必要があります。民間病院の医師が「検査すべき」と判断したときには即座に検査できるようにすることはその基本です。それができないと、次のコロナ第二波が来たら、医療現場が再び大混乱に陥ることになります。

「1日20万件」は無茶な数字ではない

文藝春秋」7月号の記事でも、6月18日の緊急提言でも、期限と数値目標を定めて、検査体制と医療体制を計画的に増強していくことが重要だ、と論じています。なぜ、数値目標は必要なのでしょうか。

 まず、1日20万件の能力を11月末までに実現することは、無茶な目標とは思えません。アメリカは1日40万件、ドイツは1日15万件の能力を5月末時点で実現しています。韓国も含め主要国は、人口比で日本の10倍以上の検査能力を実現していることは、よく知られています。

 さらに、これから予想される事柄として以下の3つがあります。これらについて、きちんと検査できないと大変なことになるでしょう。

(1)インフルエンザの流行ピーク時には、1日10万~30万人の患者が出ます。彼ら全員にコロナの検査をしないと、医療現場の医師や看護スタッフは怖くてインフルの診察もできなくなり、大混乱になるでしょう。

(2)院内感染を防ぐため、病院への新規入院者は、入院時に全員検査することが望ましいはずです(全国の新規入院者は、1日4.5万人)。

(3)海外の観光客を入れないと経済は復活できません。コロナ前の1割としても1日1万人です。

 インフルエンザに対応するためだけでも、冬までに最低限、1日20万件は検査できる体制にしておく必要があります。

「検査を増やすと医療崩壊する」という誤解

 検査を増やすと医療崩壊が起きるのではないか、という心配をされる方が多くいます。しかし、それも誤解です。

 まず、来院する重症者や重篤者の数は、検査の数と関係ありません。重症者を自宅やホテルに居させることはできないので、検査数がどうであっても、病院で診なければなりません。

 次に、軽症者や無症状者が大量に病院に押し掛けたら医療崩壊が起きる、と言われます。しかし、それを防ぐために、軽症者と無症状者は、ホテルなどの待機施設で療養することが基本になったはずです。ホテルなどの借上げを増やしておけば、医療の負荷は増えず、医療崩壊には至らないはずです(むしろ、ホテルの借上げ軒数、スタッフの人数などを計算して確保するための計画を立てるためにも、検査件数の数値目標が必要です)。

インフルエンザの季節まで時間はない

 また、病院での検査を増やして、医師やスタッフや新規入院者を頻繁にチェックすれば、早めに感染者をみつけられ、院内感染が防止できます。これも医療の負荷を減らします。

 さらに、検査を増やして軽症者を早期発見できれば、適切に早期治療でき、重症化を防ぐことができます(たとえば、体温や栄養の管理などを適切に行って体力を衰弱させなければ、重症化しないというのが医療現場の実感だそうです)。したがって、検査で早期発見することは、重症者の発生を減らし、医療現場の負荷を減らすことになります。

 このように、検査を拡大することは、医療崩壊をもたらすのではなく、医療の負荷を下げて、よりよい医療提供体制を作ることになるのです。

 インフルエンザの季節まで、あまり時間はありません。夏になって感染が落ち着いているいまこそ、数値目標を立てて、計画的に、医療と検査の能力増強を進めなければならないのです。

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 小林慶一郎氏の「『検査・追跡・待機』こそ最大の景気対策だ」は「文藝春秋」7月号および「文藝春秋digital」に掲載されています。

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(小林 慶一郎/文藝春秋 2020年7月号)

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